日本は地震が多いため、注文住宅を建てる際は地震対策が必須です。しかし、どの程度の耐震性能が必要なのか悩む方も多いでしょう。
そこで本記事では、耐震住宅の基本や耐震等級の違い、耐震住宅を建てるメリットを解説します。
また、以下の記事では当メディアが厳選した霧島市でおすすめの注文住宅会社を紹介していますので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
耐震住宅の基本
耐震住宅とは、地震の揺れに対して、建物の倒壊や大きな損壊を防ぐために設計された住宅のことです。日本は地震大国のため、家族の命を守るためにも、住宅の耐震性能を考慮する必要があります。
耐震住宅に明確な定義はないものの、1981年に改正された建築基準法の『新耐震基準』を満たした住宅を指すケースが一般的です。
耐震等級の違い
地震によって建物の倒壊・損傷のしにくさを表す指標、耐震等級には以下の種類があります。
それぞれの違いを解説します。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法で定められた、最低限の耐震基準を満たしている状態です。震度6～7の強い地震が1度発生しても、建物が即時に倒壊や崩壊しない程度の耐震性を持っています。
ただし、大地震後は大規模な修繕や住み替えが必要になる可能性が高いでしょう。現在の建築基準法に則って建てられた住宅は、最低でも耐震等級1の性能です。より安全性を高めたい場合は、耐震等級2や3の採用も視野に入れることをおすすめします。
耐震等級2
耐震等級2は、建築基準法で定められた最低基準となる、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を満たした住宅です。具体的には、震度6強〜7程度の地震に対して、倒壊・崩壊しない構造となっており、中程度の地震では軽微な損傷にとどまるよう設計されています。
万が一の大地震時にも建物の安全性が高まります。家族の安全を守りながら、資産価値の維持につなげたい方は、耐震等級2以上を採用するのがおすすめです。
耐震等級3
耐震等級3は、日本の住宅性能表示制度における最高ランクの耐震性能を示す等級です。建築基準法で定められた最低基準となる、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持ち、極めて強い地震力でも倒壊・崩壊しにくい構造となっています。
大規模地震発生時にも、建物の損傷を最小限に抑え、家族の命と財産を守る確率を高めることが可能です。
最高水準の耐震性能として、将来への備えと資産価値の維持を重視する方におすすめです。特に災害リスクの高い地域で注文住宅を建築する場合には、検討する価値があるでしょう。
耐震住宅にする4つのメリット
耐震住宅にするメリットは、以下の4つが挙げられます。
家づくりの際の参考にしてください。
1.地震対策の費用が抑えられる
制震住宅や免震住宅と比較すると、耐震住宅は地震対策にかかる費用を効率的に抑えられるのがメリットです。
さらに、現在では多くの注文住宅会社が、標準仕様として高い耐震性能を持つ住宅を提供しています。耐震等級2相当の性能を標準装備にしている会社も増えており、オプション費用を払わずに、安全性の高い住まいを実現可能です。
2.比較的自由度が高く設計できる
耐震住宅は、地震に強い構造を確保しながらも、間取りや外観の自由度が比較的高くなります。
制震や免震などの耐震技術と比較して、耐震構造は建物の骨組みと壁配置によって地震に耐える仕組みのため、デザイン面での制約が少ないのが特徴です。大開口の窓や吹き抜けなども、適切な構造計算と補強がされていれば実現可能です。
耐震住宅であれば、設計の選択肢が広がり、理想の間取りが実現するでしょう。
3.補助金を受けられる可能性がある
耐震住宅を設計することで『地域型住宅グリーン化事業』などの補助金を受けられる可能性があるため、チェックしておきましょう。
特に耐震等級3の住宅や、長期優良住宅認定を受けた住宅では、固定資産税の減額措置や住宅ローン減税の控除期間延長などの、税制優遇が適用されるケースがあります。また、地域によっては、独自の補助金制度を設けているかもしれません。
耐震住宅を建てる際には、補助金の内容や条件を調べておき、積極的に活用しましょう。
4.保険料が割引される
地震保険の保険料が割引されるのもメリットです。各保険会社では、耐震等級に応じて割引率が設定されており、長期にわたるランニングコストを抑えられます。
耐震等級による割引率は、以下のとおりです。
- 耐震等級1：10%
- 耐震等級2：30%
- 耐震等級3：50%
例えば、通常なら年間8万円の地震保険料が、耐震等級3の住宅では4万円に抑えられるかもしれません。30年間であれば、累計で120万円もの節約につながる可能性があります。
地震保険は万が一の備えとして重要です。耐震住宅を選ぶことで保険料の負担を抑えながら、より手厚い保障を受けられます。
耐震住宅にする2つのデメリット
耐震住宅にはメリットがある一方で、以下のデメリットもあります。
デメリットも把握したうえで、採用するか検討しましょう。
1.揺れを感じやすい
地震の際に、家の中で揺れを感じやすいのがデメリットです。耐震構造は、地震の揺れに対して『耐える』設計思想を持ち、地震エネルギーを建物自体が受け止めます。そのため、免震構造や制震構造と比べて、体感する揺れが大きくなる傾向があります。
家具・家電の転倒や物が散乱するリスクが高まるため、家具の固定や転倒防止器具の設置、配置の工夫などの対策が必要です。
2.ダメージが蓄積されやすい
繰り返し地震が発生した場合に、ダメージが蓄積されやすいのもデメリットです。耐震構造は、強い地震に対して耐える設計のため、大きな地震を経験するごとに建物の一部に微細な損傷が生じる可能性があります。
特に震度5強以上の強い地震を何度も経験すると、目に見えない部分の構造体にダメージが蓄積されているかもしれません。定期的な点検やメンテナンスを怠らないことが重要です。
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まとめ
本記事では、耐震住宅について解説しました。耐震住宅を設計することで、家族の命と住まいの資産価値を守れます。耐震住宅を設計する際は、コストとのバランスを考慮しながら、どの程度の地震対策を行うか検討しましょう。
ただし、耐震住宅では揺れを防げないため、室内の家具や家電の転倒・落下などへの対策をする必要があります。信頼できる注文住宅会社と相談しながら、地震対策について考えてみてください。
